今回から、ソニーグループ株式会社を取り上げます。

2021.03期の有価証券報告書を基に、業績等の推移を見てみましょう。

 

なお、旧社名（ソニー株式会社）が変更され、

2021年4月1日からは、上記のように「ソニーグループ株式会社」となりました。

 

 

　対象とする決算書はグループの連結財務諸表となります。

有価証券報告書には単体の財務諸表もありますが、ホールディング会社のものとなります。

それでは、事業の中身が見えないため、分析対象としては適切ではありません。

 

2021.03期まで米国会計基準（U.S.GAAP）に準拠した財務諸表となっています。

そして今期（2022.03期決算）からは、国際財務報告基準（IFRS）を適用するとのことです。

 

 

では今回、まず収益面を大まかに見てみましょう。

 

直近3期分の連結損益計算書（略式）を明示します。 

 

 

 　売上高は、直前期でほぼ9兆円となっています。

ちなみに今期の見通しは、前年対比8％アップの9.7兆円を見込まれています。

（2021年4月28日付、「2020年度連結業績概要」より）

 

 

　上の表を見て、ん？、と思った方も多いでしょう。

米国会計基準の損益計算書は、上表の様な表記となります。国際会計基準（IFRS）とかなり似通っています。

 

　なお、有価証券報告書上では「Ⅰ 売上高」、「Ⅱ 売上高、販売費・一般管理費及びその他の一般費用」について、事業分野別に区分して表示されています。また、「Ⅴ その他の収益」、「Ⅵ その他の費用」についても発生源などにより区分表示されています。

 

　以前触れましたが、日本基準と大きく違う点として、「売上総利益」と「経常利益」がありません。

日ごろ一般的な日本基準で対処している私などは、やや拍子抜けする感があります。

 

 

　さて、ソニーは様々な事業に取り組んでいるわけですが、大きくは「金融部門」の事業と「金融以外」の事業に分かれます。

 

そこで、両部門の推移を確認してみましょう。

 

　まず、両部門における売上高・収入、そして原価の伸び率です。

3年前の2019.03期を100.0％として明示しています。

　（金融部門以外の事業では、有報で明確に「原価」として表示された値を用いました。

　　金融部門では、原価にあたると想定される「金融ビジネス費用」の値を用いています。） 

 

 

 　2021.03期では、金融ビジネスの伸び率が高く、収入も費用も急拡大しています。

ただしよく見ると、2020.03期では、収入よりも費用の伸び率が高くなっています。

 

　では金融ビジネスは赤字なのか、というとそうではありません。

次図は両部門の粗利益率の推移を示していますが、10％以上ということで黒字です。

（ここで述べた「粗利益率」は、前述の「売上高・収入」から「売上原価・金融ビジネス費用」を控除したものを「粗利益」として認識し、それを「売上高・収入」で除したものです。）

 

 

　金融ビジネスは黒字ではありますが、それ以外の事業と比較すると「粗利益率」は低くなっています。

 

　また、次図のように、ソニー全体の売上高に占める割合では、金融ビジネス以外の事業の方が圧倒的に多くなっています。

 

 

以上、収益面の全体を概観しましたが、これだけでは、まだぼんやりしていると思います。

 

次回は、金融ビジネス以外の事業について、その中身をやや詳細に確認してみます。

 

 

※当サイトの「注意・免責事項」ご確認ください。