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有価証券報告書 財務分析
<オフィス家具業界・・・第6回>
~最終回~
第6回分析テーマ・・・投資力
分析指標値:営業CF対投資CF比率、
各社別の営業/投資CF推移、
ROIC、WACC
(各指標の説明サイトはこちら)
【営業CF対投資CF比率】
〔営業CF対投資CF比率=営業CF÷投資CF〕
コクヨの直近は、投資CFがプラスになっており、グラフ上では100.0%としています。
同様に内田洋行は、営業CFがマイナスになっており、0.0%としています。
オカムラとイトーキは、2020年度で営業CFと投資CFの乖離が大きくなり、直近では縮小しました。
続いて各社の推移を見ていきます。
【各社別 営業/投資CF推移】
〔実額ベース〕
コクヨの営業CFは2期連続で拡大しています。
2020年度の主たる拡大要因は、当期利益と減価償却費の大きさ、棚卸資産と売上債権の減少です。
2021年度では、同様に当期利益と減価償却費の大きさ、そして持分法による投資損益です。
一方、投資CFは2期連続で縮小し、直近はプラスの値になりました。
2019年度の大きなマイナスは、子会社株式等の取得が主要因です。
翌2020年度はそれがなくなったため縮小しました。
ただし、有形固定資産の取得による支出は増加しています。
直近の2021年度に投資CFがプラスになった主因は、投資有価証券の売却による収入が大きいためです。
これらの結果、FCF(フリー・キャッシュフロー)は2期連続で増大しています。
オカムラの営業CFは、2期連続で急増しましたが、直近で急減しました。
2020年度に急増した主要因は、当期利益と減価償却費の大きさを筆頭に、棚卸資産と売上債権の減少に加え仕入債務が増加したこと、つまりCCC(Cash Conversion Cycle:現金化期間)指標の3項目全てがCF創出の方向に向かったことです。
※CCC=売上債権回収日数+棚卸資産回転日数-仕入債務支払日数
それに対して2021年度は、当期利益こそ拡大しましたが、上記CCC要因全てが悪化したことを主因に急減してしまいました。
一方、投資CFは2020年度以降控え目です。
2020年度は、投資有価証券の売却及び償還による収入が大きかったことから、全体が縮小しました。
直近の2021年度は、上記の債券売却による収入がさらに増しましたが、子会社株式の取得による支出が比較的大きくなりました。
なお、本業に直接的に関係する有形固定資産への支出等に目立った増減はありません。
これらの結果、直近のFCFはこの4期間中で最少額になりました。
内田洋行の営業CFは、2期連続で拡大したのち、直近で大きく減少しマイナスになりました。
2019年度と2020年度は、特需による当期利益の増大を中心に、仕入債務の増加や棚卸資産の減少、その他各負債の増加によって、営業CFが拡大しました。
しかし直近の2021年度は一転し、当期利益の減少に加え、売上債権の増大を筆頭に仕入債務減少、棚卸資産増加、各種負債の減少などから、マイナス値になってしまいました。
一方、投資CFに大きな動きはなく安定的な推移と映ります。
2019年度からの3期間における有形固定資産の取得は多くなく、最大の資金使途は無形固定資産の取得による支出です。
以上の結果、直近のFCFはマイナスになりました。
イトーキの営業CFは2期連続での拡大後、直近では縮小しました。
拡大した2019年度と2020年度のけん引役は、減価償却費と売上債権の減少です。
それに対して直近の2021年度は、当期利益は増加したものの、棚卸資産が増大し、また法人税等の支払額も嵩んだことで縮小しました。
一方、投資CFは直近2期とも抑制しています。
2020年度は、有形固定資産の取得を抑制し、また投資有価証券の売却による収入が増えました。
直近の2021年度は、有形固定資産の取得による支出と、同売却による収入がほぼ同額になったこと以外は、概ね前年度と同じような構成になっています。
以上の結果、FCFは2018年度のマイナス圏からは脱した状態を維持しています。
【ROIC】
〔ROIC=(営業利益−法人税等)÷(純資産+有利子負債)〕
トップは内田洋行です。
2019年度と2020年度は、ともに10%超とかなり良好なレベルでした。
2021年度は9.5%となりましたが、依然高いレベルと言えます。
2番手はオカムラです。
概ね5%台で、安定的かつ堅実に推移しています。
続いてコクヨです。
5%を狙う位置取りでの推移となっています。
そしてイトーキです。
2期連続で上昇しており、2019年度のマイナスから完全に復活した様子です。
【WACC】
〔WACC=株主資本コスト×(株主資本÷(株主資本+有利子負債))
+負債コスト(1-実効税率)×(有利子負債÷(株主資本+有利子負債))〕
〔ROIC-WACC〕が最大なのはコクヨです。
ROICは3位でしたが、WACCは抑えられています。
この要因は、β値の小ささが株主資本コストを抑制しているためです。
2番手は内田洋行です。
ROICは圧倒的に高いレベルでしたが、WACCも高くなっています。
要因は、β値が大きいため株主資本コストが高くなるせいです。
有利子負債の活用度合いが増えれば、加重平均での資本コストの抑制が期待されます。
続いてオカムラです。
〔ROIC-WACC〕がマイナスになっています。
WACCが高くなるのは、β値が0.9と比較的低位であるものの、相対的に株主資本による調達割合が多いせいと判断されます。
低金利を活かした有利子負債の活用が望まれます。
そしてイトーキです。
〔ROIC-WACC〕が、やや大きくマイナスになりました。
WACCの値は低めですが、β値が大きいため株主資本コストが高くなっています。
注目すべきは、資金調達割合が〔株主資本50%:有利子負債50%〕となっている点であり、戦略性がうかがえます。
現在は業績回復の途上のせいでしょうが、今後についてはROICの向上により改善していくと目されます。
今回の「投資力」の順位による
比較レーダーチャートは以下のとおりです。
※営業CF対投資CF比率の順位は、100%との乖離幅が最小となる会社から1~4位としています。
ただし、営業CFがマイナスである場合と投資CFがプラスの場合は下位にしています。
また、全6回の分析における順位の
比較レーダーチャートは以下のとおりです。
以上で、オフィス家具業界を終了します。
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